有価証券報告書-第203期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 13:04
【資料】
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【項目】
145項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
百万円0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債4,9825,00522
地方債
短期社債
社債
その他
小計4,9825,00522
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
合計4,9825,00522

当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式35,00319,59815,404
債券693,680671,76821,911
国債328,788314,78114,007
地方債166,468162,0334,435
短期社債
社債198,423194,9543,469
その他228,542217,45211,089
小計957,226908,82048,405
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式17,00619,733△2,727
債券42,25242,707△454
国債27,33327,765△431
地方債5,2985,305△6
短期社債
社債9,6219,637△16
その他53,07653,361△285
小計112,335115,803△3,467
合計1,069,5611,024,62344,938

当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式47,13126,45520,676
債券566,983554,41812,565
国債311,502301,6799,823
地方債94,65893,797861
短期社債
社債160,822158,9421,879
その他229,180221,8397,340
小計843,296802,71340,582
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式8,82610,845△2,018
債券82,99283,739△747
国債21,19821,579△380
地方債40,93541,167△231
短期社債
社債20,85720,992△134
その他101,561102,927△1,365
小計193,380197,512△4,131
合計1,036,6761,000,22536,450


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式8,6071,921432
債券304,9653,16265
国債288,2183,0555
地方債12,6397051
短期社債
社債4,108369
その他143,6091,6224,172
合計457,1826,7064,670

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式4,218543682
債券199,6124,5621,000
国債67,601723937
地方債92,2732,954
短期社債
社債39,73788462
その他184,6933,0954,562
合計388,5248,2016,245

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式46百万円であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。