有価証券報告書-第203期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式46百万円であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額 | 百万円 | 0 | ― |
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 国債 | 4,982 | 5,005 | 22 |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 4,982 | 5,005 | 22 | |
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 4,982 | 5,005 | 22 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 35,003 | 19,598 | 15,404 |
債券 | 693,680 | 671,768 | 21,911 | |
国債 | 328,788 | 314,781 | 14,007 | |
地方債 | 166,468 | 162,033 | 4,435 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 198,423 | 194,954 | 3,469 | |
その他 | 228,542 | 217,452 | 11,089 | |
小計 | 957,226 | 908,820 | 48,405 | |
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 17,006 | 19,733 | △2,727 |
債券 | 42,252 | 42,707 | △454 | |
国債 | 27,333 | 27,765 | △431 | |
地方債 | 5,298 | 5,305 | △6 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 9,621 | 9,637 | △16 | |
その他 | 53,076 | 53,361 | △285 | |
小計 | 112,335 | 115,803 | △3,467 | |
合計 | 1,069,561 | 1,024,623 | 44,938 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 47,131 | 26,455 | 20,676 |
債券 | 566,983 | 554,418 | 12,565 | |
国債 | 311,502 | 301,679 | 9,823 | |
地方債 | 94,658 | 93,797 | 861 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 160,822 | 158,942 | 1,879 | |
その他 | 229,180 | 221,839 | 7,340 | |
小計 | 843,296 | 802,713 | 40,582 | |
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 8,826 | 10,845 | △2,018 |
債券 | 82,992 | 83,739 | △747 | |
国債 | 21,198 | 21,579 | △380 | |
地方債 | 40,935 | 41,167 | △231 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 20,857 | 20,992 | △134 | |
その他 | 101,561 | 102,927 | △1,365 | |
小計 | 193,380 | 197,512 | △4,131 | |
合計 | 1,036,676 | 1,000,225 | 36,450 |
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 8,607 | 1,921 | 432 |
債券 | 304,965 | 3,162 | 65 |
国債 | 288,218 | 3,055 | 5 |
地方債 | 12,639 | 70 | 51 |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 4,108 | 36 | 9 |
その他 | 143,609 | 1,622 | 4,172 |
合計 | 457,182 | 6,706 | 4,670 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 4,218 | 543 | 682 |
債券 | 199,612 | 4,562 | 1,000 |
国債 | 67,601 | 723 | 937 |
地方債 | 92,273 | 2,954 | ― |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 39,737 | 884 | 62 |
その他 | 184,693 | 3,095 | 4,562 |
合計 | 388,524 | 8,201 | 6,245 |
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式46百万円であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。