(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

		前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	百万円	0	△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	28,944	15,605	13,338
	債券	326,824	317,928	8,895
	国債	102,629	95,381	7,247
	地方債	120,157	119,363	793
	短期社債	―	―	―
	社債	104,037	103,183	853
	その他	141,169	134,416	6,753
	小計	496,937	467,950	28,987
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	14,009	16,738	△2,729
	債券	213,783	215,559	△1,776
	国債	40,004	41,002	△997
	地方債	122,349	122,810	△461
	短期社債	―	―	―
	社債	51,429	51,746	△317
	その他	77,698	81,238	△3,539
	小計	305,490	313,536	△8,045
合計		802,428	781,486	20,941

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	49,839	25,337	24,501
	債券	385,415	377,279	8,136
	国債	90,179	83,701	6,478
	地方債	177,009	176,127	882
	短期社債	―	―	―
	社債	118,226	117,450	775
	その他	173,760	161,278	12,481
	小計	609,015	563,896	45,119
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	2,863	4,095	△1,231
	債券	203,258	204,891	△1,632
	国債	54,843	55,889	△1,045
	地方債	101,217	101,538	△320
	短期社債	―	―	―
	社債	47,196	47,463	△266
	その他	135,019	138,879	△3,859
	小計	341,141	347,865	△6,723
合計		950,156	911,761	38,395

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,688	2,348	643
債券	16,958	139	59
国債	7,637	48	56
地方債	5,576	76	―
短期社債	―	―	―
社債	3,744	15	2
その他	85,143	3,736	1,514
合計	107,789	6,225	2,217

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,028	2,696	569
債券	51,821	147	58
国債	31,809	76	56
地方債	6,755	17	―
短期社債	―	―	―
社債	13,256	54	1
その他	100,173	2,167	1,850
合計	159,022	5,012	2,478

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式3,418百万円であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。