有価証券報告書-第200期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 12:57
【資料】
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【項目】
142項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
百万円1△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債9,87310,020146
地方債110
短期社債
社債2,9002,92929
その他
小計12,77412,951176
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
合計12,77412,951176

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債9,91110,067156
地方債000
短期社債
社債2,9002,9077
その他
小計12,81212,975163
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
合計12,81212,975163


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式24,91216,2948,617
債券579,379561,17318,206
国債352,436340,89811,537
地方債77,89275,5292,363
短期社債
社債149,050144,7454,305
その他61,04757,8863,161
小計665,339635,35429,985
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式16,87021,614△4,743
債券71,65571,738△83
国債47,59047,649△58
地方債506506△0
短期社債
社債23,55823,582△24
その他7,1057,144△39
小計95,631100,497△4,865
合計760,971735,85125,119

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式31,47419,02212,452
債券590,623577,21213,411
国債372,297363,4208,876
地方債76,21174,3451,865
短期社債
社債142,114139,4452,668
その他70,53068,2422,288
小計692,629664,47628,152
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式14,78517,900△3,115
債券157,275157,375△99
国債51,50351,528△24
地方債16,53016,550△19
短期社債
社債89,24189,296△54
その他27,33127,516△184
小計199,393202,792△3,398
合計892,022867,26924,753


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式11,0111881,007
債券167,7226,3627
国債133,4144,9886
地方債9,7355350
短期社債
社債24,5728390
その他24,514123544
合計203,2486,6741,559

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3,806514492
債券194,1662,491144
国債165,7661,783144
地方債3,97674
短期社債
社債24,422632
その他68,9202291,843
合計266,8933,2352,479

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式1,148百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式446百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

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