有価証券報告書-第212期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	38,351	16,788	21,563
	債券	1,536	1,535	1
	国債	-	-	-
	地方債	1,000	1,000	0
	短期社債	-	-	-
	社債	536	535	1
	その他	137,486	132,549	4,936
	小計	177,374	150,872	26,501
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	4,128	4,493	△364
	債券	669,626	697,582	△27,956
	国債	281,475	298,529	△17,054
	地方債	232,067	239,710	△7,643
	短期社債	-	-	-
	社債	156,084	159,342	△3,258
	その他	135,436	140,549	△5,112
	小計	809,192	842,625	△33,433
合計		986,566	993,498	△6,931

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	60,262	22,901	37,360
	債券	16,884	16,869	15
	国債	15,000	14,999	0
	地方債	1,704	1,689	14
	短期社債	-	-	-
	社債	180	180	0
	その他	150,458	141,284	9,174
	小計	227,605	181,055	46,550
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	3,523	4,012	△488
	債券	598,019	641,913	△43,893
	国債	191,729	220,277	△28,548
	地方債	262,026	273,780	△11,754
	短期社債	-	-	-
	社債	144,263	147,854	△3,590
	その他	26,595	27,026	△430
	小計	628,139	672,951	△44,812
合計		855,744	854,006	1,738

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,573	1,088	145
債券	129,413	473	3,131
国債	77,071	473	764
地方債	47,970	-	2,229
短期社債	-	-	-
社債	4,370	-	137
その他	144,926	1,650	1,540
合計	276,912	3,213	4,817

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,276	1,474	483
債券	72,063	5,792	10,371
国債	36,995	5,792	8,575
地方債	16,481	-	1,279
短期社債	-	-	-
社債	18,585	-	516
その他	136,271	3,309	3,867
合計	218,611	10,577	14,722

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。