訂正有価証券報告書-第211期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	38,594	16,018	22,575
	債券	79,417	79,312	104
	国債	61,623	61,573	50
	地方債	9,542	9,516	26
	短期社債	―	―	―
	社債	8,250	8,221	28
	その他	205,929	200,659	5,270
	小計	323,941	295,990	27,951
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	2,043	2,209	△166
	債券	438,905	445,063	△6,157
	国債	54,712	56,231	△1,519
	地方債	236,152	239,395	△3,242
	短期社債	―	―	―
	社債	148,040	149,436	△1,395
	その他	123,262	126,309	△3,047
	小計	564,211	573,582	△9,371
合計		888,152	869,572	18,579

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	38,351	16,788	21,563
	債券	1,536	1,535	1
	国債	―	―	―
	地方債	1,000	1,000	0
	短期社債	―	―	―
	社債	536	535	1
	その他	137,486	132,549	4,936
	小計	177,374	150,872	26,501
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	4,128	4,493	△364
	債券	669,626	697,582	△27,956
	国債	281,475	298,529	△17,054
	地方債	232,067	239,710	△7,643
	短期社債	―	―	―
	社債	156,084	159,342	△3,258
	その他	135,436	140,549	△5,112
	小計	809,192	842,625	△33,433
合計		986,566	993,498	△6,931

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,774	2,395	109
債券	431,645	5,013	4,315
国債	414,015	4,850	4,287
地方債	7,282	126	―
短期社債	―	―	―
社債	10,346	36	27
その他	117,669	1,111	5,745
合計	561,089	8,520	10,170

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,573	1,088	145
債券	129,413	473	3,131
国債	77,071	473	764
地方債	47,970	―	2,229
短期社債	―	―	―
社債	4,370	―	137
その他	144,926	1,650	1,540
合計	276,912	3,213	4,817

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。