有価証券報告書-第205期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的と、純投資目的以外の政策保有目的の株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式について、当行は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係の維持、あるいは事実上の協力関係の強化等の観点から、当該企業及び当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該企業の株式等を取得し保有しております。
また、保有するすべての上場株式について、以下の観点から、個別銘柄毎の保有の合理性等を検証し、取締役会へ報告しております。
(1) 定量評価
株式保有による収益率が、当行の株主資本コストに見合っているか。(経済合理性)
(2) 定性評価
株式保有による投資先企業との関係性の維持・強化が、当行及び当該企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか。(保有意義)
検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断される場合は、投資先企業の理解を得た上で、縮減を進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	65	33,939
非上場株式	95	6,806

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	2	20	業務提携による出資及び地域経済活性化を目的とする会社への出資

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	5	1,834
非上場株式	5	0

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
四国電力株式会社	2,748,929	2,748,929	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	3,705	3,469
株式会社技研製作所	1,060,616	1,060,616	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	3,590	3,192
SOMPOホールディングス株式会社	533,710	533,710	保険窓販業務等を含めた協力関係の維持・強化が当行の当行の中長期的な企業価値向上に資するため	無(注3)
	2,187	2,285
四国化成工業株式会社	1,750,000	1,750,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	2,117	2,749
株式会社ロック・フィールド	1,242,920	1,242,920	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	2,032	2,714
住友不動産株式会社	302,000	302,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,384	1,188
五洋建設株式会社	2,058,090	2,058,090	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	1,055	1,603
日本製紙株式会社	414,081	414,081	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	946	822
住友林業株式会社	598,764	598,764	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	920	1,021
東京建物株式会社	582,767	582,767	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	790	934

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ニッポン高度紙工業株式会社	506,000	506,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	761	1,503
株式会社タダノ	677,878	677,878	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	712	1,081
芙蓉総合リース株式会社	128,000	128,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	701	917
株式会社十八銀行	247,317	2,473,179	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	678	675
株式会社はるやまホールディングス	765,840	765,840	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	660	800
住友金属鉱山株式会社	196,447	196,447	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	642	880
株式会社伊予銀行	1,045,000	1,045,000	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	612	837
電源開発株式会社	222,800	222,800	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	600	597
大日本印刷株式会社	208,506	208,506	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	551	458
東日本旅客鉄道株式会社	50,000	50,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	534	493
西松建設株式会社	208,495	208,495	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	511	550
トモニホールディングス株式会社	1,180,713	1,180,713	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無(注4)
	497	558
株式会社淀川製鋼所	220,026	220,026	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	451	631
株式会社フジ	234,476	234,476	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	447	530
大成建設株式会社	84,040	84,040	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	431	453
株式会社武蔵野銀行	193,400	193,400	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	427	648
株式会社大垣共立銀行	182,645	182,645	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	420	489

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社東邦銀行	1,267,000	1,267,000	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	375	515
東亞合成株式会社	311,483	311,483	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	364	390
日本通運株式会社	54,933	54,933	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	338	391
出光興産株式会社	91,200	91,200	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	337	368
株式会社大和証券グループ本社	602,000	602,000	金融商品仲介業務の提携証券会社であり、協力関係の維持・強化が当行の当行の中長期的な企業価値向上に資するため	有
	324	408
日本曹達株式会社	100,000	500,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	292	301
安田倉庫株式会社	300,000	300,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	276	304
株式会社ミロク	142,112	710,564	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	267	326
大倉工業株式会社	134,181	670,905	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	239	393
株式会社山梨中央銀行	168,600	843,000	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	231	369
株式会社百十四銀行	100,500	1,005,000	四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	230	362
大和冷機工業株式会社	191,000	191,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	216	241
太平洋セメント株式会社	58,412	58,412	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	215	225
片倉工業株式会社	150,000	150,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	189	207
兼松エンジニアリング株式会社	152,100	152,100	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	182	222
株式会社佐賀銀行	80,100	80,100	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	152	186
ダイワボウホールディングス株式会社	23,800	23,800	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	151	111

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
綜合警備保障株式会社	24,570	24,570	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	118	129
株式会社四電工	43,089	43,089	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	117	114
株式会社オカムラ	88,000	88,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	101	127
フマキラー株式会社	69,816	69,816	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	100	137
戸田建設株式会社	137,984	137,984	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	93	106
株式会社みちのく銀行	46,100	46,100	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	74	80
ファースト住建株式会社	58,400	58,400	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	74	96
DCMホールディングス株式会社	51,200	51,200	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無(注5)
	52	55
アクサスホールディングス株式会社	419,900	419,900	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無(注6)
	50	53
ジェイエフイー ホールディングス株式会社	27,000	27,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	50	57
SECカーボン株式会社	5,000	5,000	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	48	36
セントラル総合開発株式会社	170,000	170,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	41	60
凸版印刷株式会社	24,000	48,000	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	40	41
東海リース株式会社	24,381	24,381	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	39	51
株式会社千葉興業銀行	133,150	133,150	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	39	61
株式会社清水銀行	20,700	20,700	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	37	61

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社スクェア・エニックス・ホールディングス	―	664,974	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	3,238
株式会社キタムラ	―	839,800	当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	786
三菱電機株式会社	―	402,500	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	684
アサヒグループホールディングス株式会社	―	114,400	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	648
スルガ銀行株式会社	―	287,000	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	421
株式会社山形銀行	―	126,800	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	―	298
株式会社愛知銀行	―	39,900	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	有
	―	213
トヨタ自動車株式会社	―	31,098	全国的に営業基盤を有する中央有力企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	212
株式会社九州フィナンシャルグループ	―	400,000	営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等を行っており、協力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため	無
	―	210

(注) 1 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2 株式数が増加した銘柄はありません。
3 SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当行株式を保有しております。
4 トモニホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社香川銀行、株式会社徳島銀行は当行株式を保有しております。
5 DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCMダイキ株式会社は当行株式を保有しております。
6 アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	96	15,392	92	16,031
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	395	1,007	3,742
非上場株式	―	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス	548,974	2,130
アサヒグループホールディングス株式会社	74,000	364
株式会社愛知銀行	39,900	137
株式会社山形銀行	47,500	93