有価証券報告書-第209期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	1,231	33	1,264
	[525]	[4]	[529]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員1人を含み、嘱託及び臨時従業員523人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,222	38.11	14.7	6,225
[494]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員1人を含み、嘱託及び臨時従業員490人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,043人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
当行	9.7	62.9	45.9	55.4	66.9	(注3)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の要因によるものであります。
・近年の新卒採用に占める女性割合の増加により、女性の平均勤続年数が短い。
・パート・有期労働者に占める女性割合が高い。