有価証券報告書-第212期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
当行は、2025年11月4日付で四銀総合リース株式会社の株式を追加取得し、議決権比率が50%超となりました。残りの株式につきましても2025年12月3日付で追加取得し、完全子会社化いたしました。
1 取引の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
四銀総合リース株式会社	リース業

(2) 企業結合を行った主な理由
当行は、グループが一体となって地域と産業の発展に貢献するために、グループ全体の財務基盤強化とガバナンス強化による企業価値向上が必要と判断し、グループ一体経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的に、完全子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2025年11月4日(みなし取得日 2025年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 25.4%
追加取得した議決権比率 74.6%
取得後の議決権比率 100.0%
なお、当行は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価とした株式取得により、持分法適用の関連会社であった四銀総合リース株式会社の全議決権を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用の関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益として計上しております。
3 取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	621百万円
追加取得した普通株式の対価	1,773百万円
取得原価	2,395百万円

(2) 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 3,931百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 24百万円
4 取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,223百万円
固定資産	9,273百万円
資産合計	27,497百万円

流動負債	6,045百万円
固定負債	6,279百万円
負債合計	12,324百万円

(2) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
12,777百万円
②発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算出した金額が、取得原価を上回ったことにより発生したものであります。
5 比較損益情報
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。