有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比150億円増加の6,727億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比118億円増加の4,532億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前連結会計年度末比238億円減少の2,294億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比12億円減少の395億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息が増加しましたが、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したことに加えて、割賦収入が減少したことなどから、前連結会計年度比5億84百万円減収の179億34百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比7億28百万円増加の163億88百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比13億12百万円減益の15億45百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比9億5百万円減益の9億86百万円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.34ポイント低下の8.33%となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息が増加しましたが、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから、前連結会計年度比2億94百万円減収の129億2百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比12億14百万円減益の12億74百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が減少したことなどから、前連結会計年度比3億18百万円減収の51億57百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比1億9百万円減益の1億86百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による118億94百万円の減少やコールマネー等の減少による100億円の減少はありましたが、預金の増加による209億33百万円の増加や借用金の増加による94億97百万円の増加などから、前連結会計年度比44億53百万円減少の27億62百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出717億53百万円はありましたが、有価証券の売却による収入410億19百万円や有価証券の償還による収入522億81百万円などから、前連結会計年度比371億4百万円増加の208億46百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払3億10百万円や自己株式の取得による支出2億48百万円などから、前連結会計年度比46百万円増加の5億59百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比230億49百万円増加の501億5百万円となりました。
(1) 国内・国際業務別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が94億3百万円、資金調達費用が3億円となったことから、91億2百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億2百万円、役務取引等費用が8億98百万円となったことから、9億4百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が57億87百万円、その他業務費用が46億60百万円となったことから、11億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	8,966	44	1	9,009
	当連結会計年度	9,051	52	1	9,102
うち資金運用収益	前連結会計年度	9,406	79	34	0 9,451
	当連結会計年度	9,336	97	30	0 9,403
うち資金調達費用	前連結会計年度	440	34	32	0 442
	当連結会計年度	285	44	28	0 300
役務取引等収支	前連結会計年度	1,291	10	302	999
	当連結会計年度	1,183	12	291	904
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,154	18	381	1,791
	当連結会計年度	2,155	20	373	1,802
うち役務取引等費用	前連結会計年度	862	7	79	791
	当連結会計年度	971	7	81	898
その他業務収支	前連結会計年度	875	21	35	860
	当連結会計年度	1,137	26	37	1,126
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,027	21	224	5,824
	当連結会計年度	5,954	26	194	5,787
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,152	―	188	4,963
	当連結会計年度	4,817	―	156	4,660

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
(2) 国内・国際業務別資金運用/調達の状況
① 国内業務
資金運用勘定は、貸出金残高の増加を主因に平均残高が前年度比27億88百万円増加したものの、利回りが0.02ポイント低下したことから、前年度比で利息は70百万円減少しました。
また、資金調達勘定は、預金残高の増加を主因に平均残高が前年度比158億13百万円増加したものの、利回りが0.02ポイント低下したことから、前年度比で利息は1億55百万円減少しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(137) 690,245	(0) 9,406	1.36
	当連結会計年度	(230) 693,033	(0) 9,336	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	428,808	7,001	1.63
	当連結会計年度	445,497	6,731	1.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	211	0	0.25
	当連結会計年度	222	0	0.20
うち有価証券	前連結会計年度	245,310	2,067	0.84
	当連結会計年度	236,839	2,301	0.97
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	5,510	6	0.11
	当連結会計年度	150	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	471	24	5.24
	当連結会計年度	479	24	5.11
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,451	306	3.23
	当連結会計年度	9,255	278	3.00
資金調達勘定	前連結会計年度	694,077	440	0.06
	当連結会計年度	709,890	285	0.04
うち預金	前連結会計年度	649,055	327	0.05
	当連結会計年度	662,594	215	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,735	15	0.14
	当連結会計年度	10,212	9	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	35	0	0.03
	当連結会計年度	117	△0	△0.02
うち借用金	前連結会計年度	33,839	76	0.22
	当連結会計年度	36,642	44	0.12

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務
資金運用勘定は、利回りが0.41ポイント低下したものの、平均残高が前年度比13億54百万円増加したことから、前年度比で利息は18百万円増加しました。
また、資金調達勘定は、利回りが0.09ポイント低下したものの、平均残高が前年度比12億48百万円増加したことから、前年度比で利息は10百万円増加しました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,986	79	2.65
	当連結会計年度	4,340	97	2.24
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,571	78	3.06
	当連結会計年度	2,437	94	3.88
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(137) 3,151	(0) 34	1.10
	当連結会計年度	(230) 4,399	(0) 44	1.01
うち預金	前連結会計年度	3,013	34	1.15
	当連結会計年度	4,167	44	1.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
3 ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	693,093	4,621	688,471	9,485	34	9,451	1.37
	当連結会計年度	697,142	4,629	692,513	9,433	30	9,403	1.35
うち貸出金	前連結会計年度	428,808	2,860	425,948	7,001	12	6,989	1.64
	当連結会計年度	445,497	2,810	442,687	6,731	12	6,719	1.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	211	―	211	0	―	0	0.25
	当連結会計年度	222	―	222	0	―	0	0.20
うち有価証券	前連結会計年度	245,310	987	244,323	2,067	1	2,066	0.84
	当連結会計年度	236,839	1,134	235,704	2,301	1	2,299	0.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	5,510	―	5,510	6	―	6	0.11
	当連結会計年度	150	―	150	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	3,043	367	2,676	103	0	103	3.86
	当連結会計年度	2,916	363	2,553	119	0	119	4.66
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	9,451	406	9,045	306	20	285	3.16
	当連結会計年度	9,255	321	8,933	278	16	262	2.93
資金調達勘定	前連結会計年度	697,091	4,974	692,116	475	32	442	0.06
	当連結会計年度	714,059	4,647	709,412	329	28	300	0.04
うち預金	前連結会計年度	652,068	1,117	650,950	362	0	362	0.05
	当連結会計年度	666,761	895	665,865	259	0	259	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,735	590	10,145	15	0	15	0.15
	当連結会計年度	10,212	620	9,592	9	0	8	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	35	―	35	0	―	0	0.03
	当連結会計年度	117	―	117	△0	―	△0	△0.02
うち借用金	前連結会計年度	33,839	2,860	30,979	76	12	64	0.20
	当連結会計年度	36,642	2,810	33,832	44	12	32	0.09

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
(3) 国内・国際業務別役務取引の状況
役務取引等収益は前年度比11百万円増加して18億2百万円、役務取引等費用は前年度比1億7百万円増加して8億98百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,154	18	381	1,791
	当連結会計年度	2,155	20	373	1,802
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	799	―	327	472
	当連結会計年度	839	―	316	523
うち為替業務	前連結会計年度	704	18	1	720
	当連結会計年度	699	20	1	717
うち証券関連業務	前連結会計年度	299	―	―	299
	当連結会計年度	274	―	―	274
うち代理業務	前連結会計年度	203	―	―	203
	当連結会計年度	198	―	―	198
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	39	―	―	39
	当連結会計年度	38	―	―	38
うち保証業務	前連結会計年度	108	0	53	55
	当連結会計年度	104	―	55	49
役務取引等費用	前連結会計年度	862	7	79	791
	当連結会計年度	971	7	81	898
うち為替業務	前連結会計年度	195	7	―	203
	当連結会計年度	207	7	―	214

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
(4) 国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	640,440	3,757	644,198
	当連結会計年度	661,058	4,073	665,131
うち流動性預金	前連結会計年度	331,839	―	331,839
	当連結会計年度	355,713	―	355,713
うち定期性預金	前連結会計年度	303,814	―	303,814
	当連結会計年度	300,697	―	300,697
うちその他	前連結会計年度	4,786	3,757	8,544
	当連結会計年度	4,648	4,073	8,721
譲渡性預金	前連結会計年度	13,430	―	13,430
	当連結会計年度	7,580	―	7,580
総合計	前連結会計年度	653,871	3,757	657,628
	当連結会計年度	668,639	4,073	672,712

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(5) 国内・国際業務別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	441,351	100.00	453,245	100.00
製造業	37,931	8.59	36,845	8.13
農業、林業	820	0.19	879	0.19
漁業	79	0.02	103	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	631	0.14	603	0.13
建設業	44,042	9.98	46,801	10.33
電気・ガス・熱供給・水道業	8,802	2.00	8,516	1.88
情報通信業	1,950	0.44	1,764	0.39
運輸業、郵便業	18,235	4.13	19,572	4.32
卸売業、小売業	46,501	10.54	46,255	10.21
金融業、保険業	8,074	1.83	8,141	1.80
不動産業、物品賃貸業	100,640	22.80	106,482	23.49
各種サービス業	68,810	15.59	71,988	15.88
地方公共団体	20,867	4.73	18,742	4.13
その他	83,963	19.02	86,548	19.10
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	441,351	―	453,245	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	88,892	―	88,892
	当連結会計年度	67,269	―	67,269
地方債	前連結会計年度	31,962	―	31,962
	当連結会計年度	35,489	―	35,489
社債	前連結会計年度	62,761	―	62,761
	当連結会計年度	55,243	―	55,243
株式	前連結会計年度	15,230	―	15,230
	当連結会計年度	17,540	―	17,540
その他の証券	前連結会計年度	54,491	―	54,491
	当連結会計年度	53,927	―	53,927
合計	前連結会計年度	253,339	―	253,339
	当連結会計年度	229,471	―	229,471

(注) 1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.33
2.連結における自己資本の額	332
3.リスク・アセットの額	3,988
4.連結総所要自己資本額	159

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.82
2.単体における自己資本の額	304
3.リスク・アセットの額	3,884
4.単体総所要自己資本額	155

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11	14
危険債権	114	116
要管理債権	12	7
正常債権	4,394	4,505