筑邦銀行（8398）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 54億9600万
2009年3月31日 +1.35%: 55億7000万
2010年3月31日 -22.73%: 43億400万
2010年12月31日 -16.05%: 36億1300万
2011年3月31日 -4.4%: 34億5400万
2011年6月30日 -7.85%: 31億8300万
2011年12月31日 -3.52%: 30億7100万
2012年3月31日 -15.79%: 25億8600万
2012年6月30日 +5.76%: 27億3500万
2012年12月31日 -18.65%: 22億2500万
2013年3月31日 -67.42%: 7億2500万
2013年6月30日 +79.31%: 13億
2013年12月31日 -86.54%: 1億7500万
2014年3月31日 -13.71%: 1億5100万
2014年6月30日 -5.3%: 1億4300万
2014年9月30日 -12.59%: 1億2500万
2014年12月31日 -14.4%: 1億700万
2015年3月31日 -0.93%: 1億600万
2015年6月30日 -12.26%: 9300万
2015年9月30日 -5.38%: 8800万
2015年12月31日 -7.95%: 8100万
2016年3月31日 -17.28%: 6700万
2016年6月30日 -4.48%: 6400万
2016年9月30日 -17.19%: 5300万
2016年12月31日 +7.55%: 5700万
2017年3月31日 ±0%: 5700万
2017年6月30日 -28.07%: 4100万
2017年9月30日 +29.27%: 5300万
2017年12月31日 -11.32%: 4700万
2018年3月31日 +19.15%: 5600万
2018年6月30日 -5.36%: 5300万
2018年9月30日 -13.21%: 4600万
2018年12月31日 +326.09%: 1億9600万
2019年3月31日 -69.39%: 6000万

個別

2008年3月31日: 51億5900万
2009年3月31日 +0.66%: 51億9300万
2010年3月31日 -24.46%: 39億2300万
2011年3月31日 -20.7%: 31億1100万
2012年3月31日 -26.23%: 22億9500万
2013年3月31日 -78.52%: 4億9300万

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(6) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	952	百万円	904	百万円
繰延税金負債合計	△239	百万円	△287	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,126	百万円	1,059	百万円

(注) 評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。

2026/06/22 13:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,036	百万円	988	百万円
繰延税金負債合計	△398	百万円	△510	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,077	百万円	940	百万円

(注) 評価性引当額が87百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。

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