筑邦銀行(8398)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 54億9600万
- 2009年3月31日 +1.35%
- 55億7000万
- 2010年3月31日 -22.73%
- 43億400万
- 2011年3月31日 -19.75%
- 34億5400万
- 2012年3月31日 -25.13%
- 25億8600万
- 2013年3月31日 -71.96%
- 7億2500万
- 2014年3月31日 -79.17%
- 1億5100万
- 2015年3月31日 -29.8%
- 1億600万
- 2016年3月31日 -36.79%
- 6700万
- 2017年3月31日 -14.93%
- 5700万
- 2018年3月31日 -1.75%
- 5600万
- 2019年3月31日 +7.14%
- 6000万
個別
- 2008年3月31日
- 51億5900万
- 2009年3月31日 +0.66%
- 51億9300万
- 2010年3月31日 -24.46%
- 39億2300万
- 2011年3月31日 -20.7%
- 31億1100万
- 2012年3月31日 -26.23%
- 22億9500万
- 2013年3月31日 -78.52%
- 4億9300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更2026/06/22 13:31
(6) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 13:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 952 百万円 904 百万円 繰延税金負債合計 △239 百万円 △287 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 1,126 百万円 1,059 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 13:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が87百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,036 百万円 988 百万円 繰延税金負債合計 △398 百万円 △510 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 1,077 百万円 940 百万円