*6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2026/06/22 13:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期首残高欄及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。

2026/06/22 13:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	1,366	百万円	1,346	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△229	百万円	△278	百万円

(注) 評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。

2026/06/22 13:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	1,476	百万円	1,451	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△339	百万円	△435	百万円

(注) 評価性引当額が87百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。

2026/06/22 13:31