純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

*9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2017/11/28 9:06

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/11/28 9:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第2四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比256億円増加の6,983億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比79億円増加の4,612億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前連結会計年度末比1億円減少の2,293億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末比9億円増加の405億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比4億82百万円減収の86億92百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億45百万円減少の75億72百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比2億64百万円増益の11億20百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億5百万円増益の6億55百万円となりました。

2017/11/28 9:06

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	39,567	40,544
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,214	2,270
(うち新株予約権)	百万円	148	161

(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2017/11/28 9:06