- 8398
- 2026/09/29
- 時価
- 158億円
- PER 予
- 9.57倍
- 2010年以降
- 6.45-93.83倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.39倍
- 2010年以降
- 0.2-1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.37%
- ROE 予
- 4.04%
- ROA 予
- 0.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年9月30日
- 8億5600万
- 2017年9月30日 +30.84%
- 11億2000万
個別
- 2016年9月30日
- 6億9500万
- 2017年9月30日 +45.18%
- 10億900万
有報情報
- #1 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社及び株式会社ちくぎん地域経済研究所であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△25百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△3,842百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△3,845百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/11/28 9:06 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 主要勘定の当第2四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比256億円増加の6,983億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比79億円増加の4,612億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境のなか、新発債等の購入や償還を迎えた債券の再投資に対し慎重に取り組んだことから、前連結会計年度末比1億円減少の2,293億円となりました。また、純資産は、内部留保により利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末比9億円増加の405億円となりました。2017/11/28 9:06
当第2四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比4億82百万円減収の86億92百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億45百万円減少の75億72百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比2億64百万円増益の11億20百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億5百万円増益の6億55百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。