その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△723百万円	3,352百万円
税効果額	881百万円	△635百万円
その他有価証券評価差額金	△1,854百万円	1,333百万円
退職給付に係る調整額

2018/06/28 9:05

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/28 9:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,076百万円	△2,706百万円
繰延税金負債合計	△2,076百万円	△2,706百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 9:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,084百万円	△2,719百万円
繰延税金負債合計	△2,084百万円	△2,719百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 9:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比184億円増加の6,911億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比256億円増加の4,788億円となりました。有価証券は、米国金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、有価証券ポートフォリオのリバランスを図ったことなどから、前連結会計年度末比232億円減少の2,062億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比24億円増加の419億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.33ポイント低下の8.00%となりました。

2018/06/28 9:05