筑邦銀行(8398)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 38億2000万
- 2008年3月31日 -95.81%
- 1億6000万
- 2009年3月31日
- -27億1200万
- 2010年3月31日
- 12億500万
- 2011年3月31日 -0.58%
- 11億9800万
- 2012年3月31日 +26.21%
- 15億1200万
- 2013年3月31日 +172.88%
- 41億2600万
- 2014年3月31日 +0.65%
- 41億5300万
- 2015年3月31日 +83.12%
- 76億500万
- 2016年3月31日 -9.91%
- 68億5100万
- 2017年3月31日 -26.99%
- 50億200万
- 2018年3月31日 +26.53%
- 63億2900万
- 2019年3月31日 -46.93%
- 33億5900万
- 2020年3月31日
- -45億7000万
- 2021年3月31日
- 46億4100万
- 2022年3月31日 -94.94%
- 2億3500万
- 2023年3月31日
- -50億4500万
- 2024年3月31日
- 800万
- 2025年3月31日
- -71億5600万
- 2026年3月31日
- -26億2700万
個別
- 2007年3月31日
- 38億1900万
- 2008年3月31日 -95.81%
- 1億6000万
- 2009年3月31日
- -27億1200万
- 2010年3月31日
- 12億500万
- 2011年3月31日 -0.58%
- 11億9800万
- 2012年3月31日 +26.21%
- 15億1200万
- 2013年3月31日 +172.82%
- 41億2500万
- 2014年3月31日 +0.56%
- 41億4800万
- 2015年3月31日 +83.12%
- 75億9600万
- 2016年3月31日 -10.02%
- 68億3500万
- 2017年3月31日 -26.95%
- 49億9300万
- 2018年3月31日 +26.46%
- 63億1400万
- 2019年3月31日 -46.99%
- 33億4700万
- 2020年3月31日
- -45億7800万
- 2021年3月31日
- 46億2400万
- 2022年3月31日 -95.16%
- 2億2400万
- 2023年3月31日
- -50億6500万
- 2024年3月31日
- -2300万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -71億8200万
- 2026年3月31日
- -26億7300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- *1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 13:31
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △6,806 百万円 4,494 百万円 法人税等及び税効果額 1 百万円 △8 百万円 その他有価証券評価差額金 △7,164 百万円 4,528 百万円 土地再評価差額金 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/22 13:31
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:31
(注) 評価性引当額が87百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △339 百万円 △435 百万円 その他有価証券評価差額金 △12 百万円 △20 百万円 その他 △47 百万円 △54 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・財政状態2026/06/22 13:31
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比262億円増加の8,505億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けや大企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比273億円増加の5,937億円となりました。有価証券は、投資信託が減少したものの、国債が増加したことなどから、前連結会計年度末比36億円増加の2,176億円となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比52億円増加の376億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.45ポイント低下の8.70%となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2026/06/22 13:31
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。