その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△5,120	百万円	5,477	百万円
税効果額	81	百万円	△5	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,292	百万円	5,054	百万円
退職給付に係る調整額

2024/06/27 10:51

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2024/06/27 10:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産(注1)	-	百万円	△320	百万円
その他有価証券評価差額金	△8	百万円	△14	百万円
その他	-	百万円	△21	百万円

(注1) 退職給付に係る負債については、当連結会計年度より繰延税金資産と繰延税金負債に区分して記載しております。
(注2) 評価性引当額が261百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が134百万円減少したことに伴うものであります。

2024/06/27 10:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や金融機関預金が増加したことから、前連結会計年度末比134億円増加の8,108億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動を務めた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比63億円増加の5,597億円となりました。有価証券は、地方債や社債が減少したことから、前連結会計年度末比41億円減少の2,201億円となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比61億円増加の390億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.07ポイント上昇の8.51%となりました。

2024/06/27 10:51

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

2024/06/27 10:51