有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,142	百万円	1,112	百万円
減価償却費	329	百万円	318	百万円
退職給付に係る負債(注1)	△14	百万円	146	百万円
有価証券償却	127	百万円	97	百万円
役員株式給付引当金	62	百万円	72	百万円
その他	266	百万円	222	百万円
繰延税金資産小計	1,912	百万円	1,969	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△931	百万円	△670	百万円
評価性引当額小計(注2)	△931	百万円	△670	百万円
繰延税金資産合計	980	百万円	1,298	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産(注1)	-	百万円	△320	百万円
その他有価証券評価差額金	△8	百万円	△14	百万円
その他	-	百万円	△21	百万円
繰延税金負債合計	△8	百万円	△355	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	972	百万円	942	百万円

(注1) 退職給付に係る負債については、当連結会計年度より繰延税金資産と繰延税金負債に区分して記載しております。
(注2) 評価性引当額が261百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が134百万円減少したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.4
評価性引当額の増減(△)	△0.9		△22.3
住民税均等割	1.8		1.5
連結子会社との税率差異	2.3		0.5
持分法による投資利益	-		△2.2
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		6.8