有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,033百万円	1,939百万円
退職給付引当金	613百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	515百万円
有価証券償却	544百万円	468百万円
減価償却費	601百万円	419百万円
税務上の繰越欠損金	81百万円	11百万円
その他	390百万円	384百万円
繰延税金資産小計	4,264百万円	3,738百万円
評価性引当額	△1,352百万円	△1,522百万円
繰延税金資産合計	2,912百万円	2,215百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,186百万円	△2,221百万円
繰延税金負債合計	△2,186百万円	△2,221百万円
繰延税金資産(負債)の純額	725百万円	△5百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	―
評価性引当額の増減(△)	2.9	―
住民税均等割	1.3	―
復興特別法人税分の税率差異	1.6	―
負ののれん発生益	△2.5	―
その他	△0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除前)は46百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。