有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,112	百万円	1,036	百万円
減価償却費	318	百万円	310	百万円
退職給付に係る負債	146	百万円	144	百万円
有価証券償却	97	百万円	95	百万円
役員株式給付引当金	72	百万円	87	百万円
その他	222	百万円	254	百万円
繰延税金資産小計	1,969	百万円	1,929	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△670	百万円	△453	百万円
評価性引当額小計(注)	△670	百万円	△453	百万円
繰延税金資産合計	1,298	百万円	1,476	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△320	百万円	△339	百万円
その他有価証券評価差額金	△14	百万円	△12	百万円
その他	△21	百万円	△47	百万円
繰延税金負債合計	△355	百万円	△398	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	942	百万円	1,077	百万円

(注) 評価性引当額が217百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が231百万円減少したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△3.2
評価性引当額の増減(△)	△22.3		△21.2
住民税均等割	1.5		1.6
連結子会社との税率差異	0.5		0.8
持分法による投資利益	△2.2		△0.6
収用換地等の特別控除	-		△1.4
その他	△0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		7.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は21百万円増加し、その他有価証券評価差額金は0百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は2百万円減少し、法人税等調整額は24百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は24百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。