有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,019	百万円	1,142	百万円
減価償却費	369	百万円	329	百万円
有価証券償却	122	百万円	127	百万円
役員株式給付引当金	65	百万円	62	百万円
退職給付に係る負債	41	百万円	△14	百万円
その他	248	百万円	266	百万円
繰延税金資産小計	1,865	百万円	1,912	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△940	百万円	△931	百万円
評価性引当額小計	△940	百万円	△931	百万円
繰延税金資産合計	925	百万円	980	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△90	百万円	△8	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	835	百万円	972	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△2.8
評価性引当額の増減(△)	5.3		△0.9
住民税均等割	1.6		1.8
連結子会社との税率差異	1.1		2.3
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		33.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.4%は、「連結子会社との税率差異」1.1%、「その他」0.3%として組み替えております。