有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	936	百万円	1,019	百万円
減価償却費	409	百万円	369	百万円
有価証券償却	119	百万円	122	百万円
役員株式給付引当金	54	百万円	65	百万円
退職給付に係る負債	93	百万円	41	百万円
その他	239	百万円	248	百万円
繰延税金資産小計	1,853	百万円	1,865	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△881	百万円	△940	百万円
評価性引当額小計	△881	百万円	△940	百万円
繰延税金資産合計	971	百万円	925	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,019	百万円	△90	百万円
繰延税金負債合計	△2,019	百万円	△90	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,047	百万円	835	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.3
評価性引当額の増減(△)	-		5.3
住民税均等割	-		1.6
その他	-		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.6

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。