繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(6) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 9:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	888	百万円	990	百万円
繰延税金負債合計	△2,004	百万円	△80	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,049	百万円	846	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 9:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	936	百万円	1,019	百万円
繰延税金負債合計	△2,019	百万円	△90	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,047	百万円	835	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 9:03