有価証券報告書-第243期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
○経営方針(単体ベース)
(1) 経営の基本方針
当行は、企業理念を以下のとおり定め、地域社会の発展に貢献できるよう、収益力の強化や健全性の維持・向上に向け企業努力を続けております。
「地域とともに」 十八銀行は、地域のための金融機関として、地域とともに歩み、ともに発展し、地域社会と人々のより豊かな明日の創造に貢献します。
「お客さまのために」 十八銀行は、お客さまのご要望に的確にお応えするため、先見性と健全性をもち、人と組織を活かし、どこよりも質の高いサービスを提供します。
「心をこめて」 私たちは、たえず自分を磨き、明るく楽しく、いきいきと仕事に取り組み、ふれあいを大切にした行動で信頼と期待に応えます。
(2) 中長期的な経営戦略
当行は、平成30年4月に中期経営計画「18イノベーションプラン～『Change & Create』」をスタートさせました。本計画では、地域や当行を取り巻く環境が大きく変化していくなか、様々な「変革」を行い、新しい「価値創造」に挑戦していくことで、ビジネスモデルの革新(イノベーション)を図ることを基本方針に掲げております。
また、重点的に取り組む3つの事項を定め、これらを確実に実践していくことで、地域活性化・お客さま価値向上と当行収益向上の同時実現を図り、長崎県のリーディングバンクを目指してまいります。
≪重点的に取り組む事項≫
① お客さま本位の営業の徹底
法人のお客さまに対しては、事業性評価などによる課題の抽出や課題に応じた付加価値の高いソリューション支援の取組みを強化し、お客さまの企業価値向上に貢献してまいります。また、新幹線開通で観光客の増加が期待されるなど地域の需要増加が見込まれるなか、目利き融資や機会を捉えたリスクテイクを行い、お客さまの成長を強力にサポートしてまいります。
個人のお客さまに対しては、お客さまのライフステージに応じた最適な金融サービスを提供するとともに、地域の金融リテラシー向上の取組みも促進し、お客さまの健全な資産形成に貢献してまいります。また、対面チャネルのデジタル化を進めるとともに、FinTech企業とのアライアンスなどにより非対面チャネルの革新を図り、お客さまの利便性向上に資する質の高いサービスを提供してまいります。
そのほか、当行が持つ地域の知見・ノウハウを活かし、地域の再開発や再生エネルギー、観光事業関連など、経済効果の高い独自のプロジェクトに取り組み、地方創生を促進してまいります。
② 構造改革の取組み
事務や業務を見直すことにより事務量を削減して効率化を徹底し、組織のスリム化を図りつつ営業人員などの営業リソースの創出を行い、お客さまとの接点機会を拡大する業務改革を進めてまいります。
また、顧客本位の業務運営を行うため、融資部に事業性評価室を新設するなど営業店のサポート体制を充実させるほか、営業店専決権限の拡大など融資・審査体制を見直し、前向きなリスクカルチャーを醸成していくとともに、そのためのベースとなるシステム・店舗などのインフラ整備についても進めてまいります。
そのほか、業務改革に加えて自己啓発支援や福利厚生の充実を図ることにより、行員の仕事と私事の充実を図る働き方改革を進めるとともに、専門知識の習得支援などにより行員のプロフェッショナルスキルの強化を図ることで、高い成果を出す意欲的な人財を育成してまいります。
③ 経営基盤の構築
市場運用力の強化、リスク管理の高度化、コストマネジメントの強化、グループ総合力の発揮、ガバナンスの強化、CSの向上、コンプライアンスの徹底など、構造改革とより良い価値提供を継続的に行っていくための土台となる強固な経営基盤を構築し、お客さまの持続的な成長を支えてまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「18イノベーションプラン～『Change & Create』」は、2018年度から2020年度の3年間を計画期間としており、最終年度(2020年度)における経営指標については以下のとおりであります。

	経営指標
当期純利益	30億円以上
自己資本比率	10%以上(※)

※経過措置非適用ベース
○経営環境及び対処すべき課題
金融界においては、低金利環境が長期化しているなか、収益の維持・拡大のため県境を越えた地域金融機関相互の競争が激化しています。また、国内経済の先行きについては、金融緩和の継続等により、緩やかな景気回復の持続が期待されますが、海外景気の下振れや地政学的要因等によっては、国内景気が下押しされるリスクが存在することに留意する必要があります。
一方、地域経済は緩やかな回復を続けているものの、今後は少子高齢化や人口減少による地域経済の規模縮小など大きな課題を抱えています。このような経営環境のなか、当行は構造改革による営業リソース創出などに取り組み、お客さま本位の営業を徹底することで、地域活性化・お客さま価値向上と当行収益向上を同時実現することを目指しております。
なお、当行は株式会社ふくおかフィナンシャルグループと「経営統合に関する基本合意書」を締結しており、経営統合の実現を目指して協議を進めております。経営統合の実現により、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」「長崎県内企業の成長への貢献」「顧客満足度 No.1の金融グループ」を目指してまいります。