役務取引等収益
連結
- 2008年3月31日
- 88億800万
- 2009年3月31日 -9.96%
- 79億3100万
- 2010年3月31日 -1.61%
- 78億300万
- 2011年3月31日 -1.24%
- 77億600万
- 2012年3月31日 -2.58%
- 75億700万
- 2013年3月31日 -2%
- 73億5700万
- 2014年3月31日 +4.01%
- 76億5200万
- 2015年3月31日 +8.68%
- 83億1600万
- 2016年3月31日 +5.76%
- 87億9500万
- 2017年3月31日 -1.43%
- 86億6900万
- 2018年3月31日 +2.86%
- 89億1700万
- 2019年3月31日 +1.13%
- 90億1800万
- 2020年3月31日 -2.18%
- 88億2100万
- 2021年3月31日 +3.31%
- 91億1300万
- 2022年3月31日 -0.3%
- 90億8600万
- 2023年3月31日 +6.1%
- 96億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 81億9400万
- 2009年3月31日 -9.98%
- 73億7600万
- 2010年3月31日 -1.38%
- 72億7400万
- 2011年3月31日 -1.5%
- 71億6500万
- 2012年3月31日 -3.11%
- 69億4200万
- 2013年3月31日 -2.2%
- 67億8900万
- 2014年3月31日 +3.77%
- 70億4500万
- 2015年3月31日 +8.87%
- 76億7000万
- 2016年3月31日 +5.85%
- 81億1900万
- 2017年3月31日 -1.96%
- 79億6000万
- 2018年3月31日 +2.55%
- 81億6300万
- 2019年3月31日 +0.2%
- 81億7900万
- 2020年3月31日 -1.96%
- 80億1900万
- 2021年3月31日 +3.89%
- 83億3100万
- 2022年3月31日 -0.42%
- 82億9600万
- 2023年3月31日 +5.63%
- 87億6300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 当行グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2023/06/23 9:01
役務取引等収益
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 顧客との契約から生じた債権は、主として顧客より受け取る役務取引等収益に対する債権のうち未収部分であります。2023/06/23 9:01
契約負債は、顧客から受け取った役務取引等収益のうち前受部分であります。なお、契約負債は、役務取引等の提供に伴って履行義務は充足され、収益へと振替えられます。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況2023/06/23 9:01
役務取引等収益は、前連結会計年度対比5億54百万円増加して96億40百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比53百万円減少して19億22百万円となりました。
(注) 前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 役務取引等収益 前連結会計年度 9,006 80 9,086 当連結会計年度 9,560 80 9,640 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 役務取引等収益2023/06/23 9:01
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役務取引等収益2023/06/23 9:01
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準