国債
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2778億2100万
- 2009年3月31日 -8.02%
- 2555億3600万
- 2010年3月31日 -3.06%
- 2477億500万
- 2011年3月31日 +14.76%
- 2842億5900万
- 2012年3月31日 +40.44%
- 3992億500万
- 2013年3月31日 +1.01%
- 4032億3200万
- 2014年3月31日 -11.67%
- 3561億7500万
- 2015年3月31日 -16.38%
- 2978億4500万
- 2016年3月31日 -9.68%
- 2690億1900万
- 2017年3月31日 -7.42%
- 2490億6600万
- 2018年3月31日 -31.69%
- 1701億4900万
- 2019年3月31日 -25.32%
- 1270億6100万
- 2020年3月31日 +8.94%
- 1384億1900万
- 2021年3月31日 +24.37%
- 1721億5200万
- 2022年3月31日 +41.21%
- 2431億200万
- 2023年3月31日 -12.14%
- 2135億7800万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3 2022年3月期の配当実績2023/06/23 9:01
4 予想残存期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 事業等のリスク
- ・価格変動リスク2023/06/23 9:01
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/23 9:01
当連結会計年度(2023年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 - - - 地方債 - - - 社債 - - - その他 - - - 小計 - - - 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 9,953 9,564 △389 地方債 34,342 34,226 △115 社債 15,522 15,498 △23 その他 - - - 小計 59,817 59,289 △528
3 その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 - - - 地方債 17,255 17,359 104 社債 2,490 2,501 11 その他 - - - 小計 19,745 19,861 115 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 10,904 10,047 △856 地方債 34,315 34,037 △278 社債 15,515 15,493 △22 その他 - - - 小計 60,735 59,577 △1,157 - #4 沿革
- 2 【沿革】2023/06/23 9:01
1892年12月27日 株式会社大分銀行設立(資本金6万円)。1893年2月創業。 1981年11月 外国為替コルレス業務開始。 1983年4月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。 1983年5月 株式会社大分カード設立。 - #5 消費貸借契約及び(又は)消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記(連結)
- ※2 無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。2023/06/23 9:01
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (経営成績)2023/06/23 9:01
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対比173億84百万円増加し、729億5百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度対比168億34百万円増加し、651億8百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度対比5億49百万円増加し、77億96百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比33百万円増加し、54億9百万円となりました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 9:01
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は209,011百万円であります。区分 時価 レベル1 レベル2 レベル3 合計 その他有価証券 国債 233,149 - - 233,149 地方債 - 251,799 - 251,799
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。