有価証券報告書-第217期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 9:01
【資料】
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【項目】
166項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債---
地方債---
社債---
その他---
小計---
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債9,9539,564△389
地方債34,34234,226△115
社債15,52215,498△23
その他---
小計59,81759,289△528
合計59,81759,289△528

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債---
地方債17,25517,359104
社債2,4902,50111
その他---
小計19,74519,861115
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債10,90410,047△856
地方債34,31534,037△278
社債15,51515,493△22
その他---
小計60,73559,577△1,157
合計80,48079,439△1,041


3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式54,53829,28325,255
債券247,976246,2781,697
国債19,23719,003234
地方債152,383151,536846
社債76,35475,738616
その他189,645183,9325,712
小計492,159459,49432,665
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式13,08315,239△2,156
債券482,725491,749△9,023
国債213,911220,473△6,561
地方債99,416101,041△1,625
社債169,398170,234△836
その他227,068236,396△9,327
小計722,877743,385△20,508
合計1,215,0371,202,87912,157

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式64,50836,92927,578
債券278,675276,8331,842
国債80,43979,645794
地方債138,289137,732557
社債59,94659,455491
その他153,623151,4602,162
小計496,807465,22331,584
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式12,57714,811△2,233
債券420,394431,601△11,207
国債122,233127,930△5,696
地方債124,725127,985△3,260
社債173,434175,685△2,251
その他364,574387,962△23,387
小計797,545834,375△36,829
合計1,294,3531,299,598△5,244

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式4,9221,395388
債券45,01052268
国債40,447-268
地方債4,55352-
社債100-
その他182,5072,1787,584
合計232,4403,6278,240

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式7,4631,592312
債券152,955658,223
国債152,722658,223
地方債---
社債232--
その他130,72766311,637
合計291,1452,32120,173

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、47百万円(うち、社債47百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

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