有価証券報告書-第209期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 12:39
【資料】
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【項目】
148項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額00

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債2,2482,26011
地方債
短期社債
社債
その他
小計2,2482,26011
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債100100△0
地方債
短期社債
社債
その他
小計100100△0
合計2,3482,36011

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債1,1981,2056
地方債
短期社債
社債
その他
小計1,1981,2056
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
合計1,1981,2056


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式45,79327,26418,529
債券704,283690,73613,547
国債342,211336,1716,039
地方債95,71593,1242,591
短期社債
社債266,357261,4404,916
その他161,306157,8233,483
小計911,384875,82335,560
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式4,0224,512△489
債券55,58855,803△215
国債13,96413,988△23
地方債9,3679,391△24
短期社債
社債32,25632,423△167
その他70,70072,272△1,571
小計130,311132,588△2,276
合計1,041,6961,008,41233,283

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式63,21332,63830,574
債券658,210643,90214,308
国債295,860289,5556,304
地方債91,56289,1892,373
短期社債
社債270,787265,1565,630
その他267,577253,06714,509
小計989,001929,60859,393
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式1,0741,149△75
債券42,22442,339△114
国債1,9851,990△5
地方債465465
短期社債
社債39,77439,883△109
その他58,53459,499△965
小計101,833102,988△1,154
合計1,090,8351,032,59658,238

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式1,31147627
債券132,0801,46669
国債110,1171,25256
地方債4,04949
短期社債
社債17,91416513
その他6,712296118
合計140,1042,239214

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式7,2191,22029
債券121,9861,38812
国債114,5921,36612
地方債810
短期社債
社債6,584220
その他32,5432851,206
合計161,7502,8941,248

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

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