有価証券報告書-第214期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 9:00
【資料】
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【項目】
173項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債991011
地方債---
社債---
その他---
小計991011
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債---
地方債---
社債---
その他---
小計---
合計991011

当連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債991000
地方債---
社債---
その他---
小計991000
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債---
地方債---
社債---
その他---
小計---
合計991000


3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式53,17332,88720,286
債券640,057630,7669,290
国債127,061123,8463,214
地方債214,184211,1033,080
社債298,810295,8162,994
その他267,680258,3079,373
小計960,911921,96138,949
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式6,3217,109△788
債券43,49643,564△67
国債---
地方債24,55524,574△18
社債18,94118,990△48
その他97,92699,091△1,165
小計147,744149,765△2,020
合計1,108,6561,071,72736,928

当連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式35,96623,39212,573
債券431,265426,4664,798
国債92,72391,6271,095
地方債183,798181,8451,953
社債154,743152,9931,750
その他182,950174,5278,422
小計650,182624,38625,795
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式16,10718,583△2,475
債券251,444252,720△1,276
国債45,69646,440△744
地方債45,06845,123△55
社債160,679161,156△476
その他165,689172,157△6,468
小計433,241443,461△10,219
合計1,083,4231,067,84815,575

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式30,2842,0632,213
債券17,86339-
国債13,96337-
地方債3,000--
社債9002-
その他141,7451,2476,729
合計189,8933,3508,942

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式18,2402,176679
債券64,08993718
国債35,781750-
地方債20,24217518
社債8,06511-
その他51,6112,0073,363
合計133,9415,1214,061

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
当連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理額は、1,383百万円(うち、株式1,383百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

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