有価証券報告書-第212期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	198	203	4
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	198	203	4
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		198	203	4

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	99	102	3
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	99	102	3
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		99	102	3

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	56,530	34,407	22,122
	債券	596,273	584,155	12,118
	国債	233,083	227,130	5,952
	地方債	106,901	104,732	2,168
	短期社債	―	―	―
	社債	256,288	252,291	3,996
	その他	198,987	191,320	7,667
	小計	851,791	809,883	41,908
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	3,466	3,610	△144
	債券	89,618	90,296	△677
	国債	15,982	16,284	△301
	地方債	29,685	29,946	△261
	短期社債	―	―	―
	社債	43,951	44,065	△114
	その他	169,282	175,104	△5,822
	小計	262,367	269,011	△6,644
合計		1,114,158	1,078,894	35,264

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	67,293	39,263	28,030
	債券	509,627	500,415	9,211
	国債	167,276	162,983	4,292
	地方債	118,098	116,140	1,957
	短期社債	―	―	―
	社債	224,253	221,291	2,961
	その他	190,820	184,869	5,951
	小計	767,741	724,548	43,193
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	3,188	3,529	△341
	債券	104,959	105,318	△358
	国債	2,873	2,909	△35
	地方債	33,413	33,616	△203
	短期社債	―	―	―
	社債	68,673	68,792	△119
	その他	184,095	192,711	△8,615
	小計	292,243	301,558	△9,315
合計		1,059,985	1,026,107	33,878

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,549	1,509	76
債券	65,501	748	150
国債	45,518	119	148
地方債	3,000	―	―
短期社債	―	―	―
社債	16,982	628	1
その他	70,214	898	1,997
合計	143,264	3,155	2,224

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	13,675	3,493	0
債券	50,661	119	64
国債	44,574	112	60
地方債	2,990	1	1
短期社債	―	―	―
社債	3,096	4	2
その他	103,724	1,453	3,795
合計	168,061	5,065	3,861

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。