有価証券報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/18 11:34
【資料】
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【項目】
171項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債---
地方債6,6596,67111
社債---
その他---
小計6,6596,67111
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債10,9099,584△1,325
地方債46,57446,203△371
社債18,00117,951△50
その他---
小計75,48673,739△1,746
合計82,14580,410△1,735

当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債---
地方債---
社債---
その他---
小計---
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債10,9158,709△2,205
地方債52,74951,473△1,275
社債16,99716,914△82
その他---
小計80,66177,097△3,563
合計80,66177,097△3,563


3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式108,10649,79558,311
債券72,72572,318406
国債7,9997,98711
地方債46,54146,382159
社債18,18417,948235
その他176,641171,1845,456
小計357,472293,29864,174
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式6,2947,395△1,100
債券620,482638,198△17,715
国債212,819221,544△8,724
地方債202,726207,746△5,019
社債204,936208,906△3,970
その他316,599338,049△21,449
小計943,376983,642△40,265
合計1,300,8491,276,94023,909

当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式100,95951,32249,636
債券3,0303,00722
国債---
地方債---
社債3,0303,00722
その他196,844192,6384,206
小計300,834246,96953,864
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式9,79911,491△1,691
債券628,052663,303△35,250
国債199,294214,686△15,391
地方債228,522239,986△11,463
社債200,235208,630△8,395
その他303,916319,979△16,063
小計941,768994,773△53,005
合計1,242,6021,241,743859

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式22,3806,171283
債券4,772672,318
国債4,772672,318
地方債---
社債---
その他125,80493510,765
合計152,9577,17513,367

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式19,0515,740921
債券66,073126,197
国債48,453105,457
地方債10,858-584
社債6,7611155
その他47,9471,1675,872
合計133,0726,92012,991

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3百万円(うち、株式3百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

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