有価証券報告書-第213期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 9:18
【資料】
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【項目】
172項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債991023
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計991023
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計---
合計991023

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債991011
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計991011
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計---
合計991011


3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式67,29339,26328,030
債券509,627500,4159,211
国債167,276162,9834,292
地方債118,098116,1401,957
短期社債---
社債224,253221,2912,961
その他190,820184,8695,951
小計767,741724,54843,193
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式3,1883,529△341
債券104,959105,318△358
国債2,8732,909△35
地方債33,41333,616△203
短期社債---
社債68,67368,792△119
その他184,095192,711△8,615
小計292,243301,558△9,315
合計1,059,9851,026,10733,878

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式53,17332,88720,286
債券640,057630,7669,290
国債127,061123,8463,214
地方債214,184211,1033,080
短期社債---
社債298,810295,8162,994
その他267,680258,3079,373
小計960,911921,96138,949
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式6,3217,109△788
債券43,49643,564△67
国債---
地方債24,55524,574△18
短期社債---
社債18,94118,990△48
その他97,92699,091△1,165
小計147,744149,765△2,020
合計1,108,6561,071,72736,928

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式13,6753,4930
債券50,66111964
国債44,57411260
地方債2,99011
短期社債---
社債3,09642
その他103,7241,4533,795
合計168,0615,0653,861

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式30,2842,0632,213
債券17,86339-
国債13,96337-
地方債3,000--
短期社債---
社債9002-
その他141,7451,2476,729
合計189,8933,3508,942

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

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