- 8392
- 2026/09/18
- 時価
- 2459億円
- PER 予
- 18.26倍
- 2010年以降
- 3.77-18.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.13-0.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.59%
- ROE 予
- 4.93%
- ROA 予
- 0.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
建物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 76億9900万
- 2017年3月31日 -9.57%
- 69億6200万
個別
- 2016年3月31日
- 69億1400万
- 2017年3月31日 -10.05%
- 62億1900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて585百万円であります。2017/06/28 9:39
2 当行の店舗外現金自動設備143ヵ所は上記に含めて記載しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/28 9:39
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、県内外の遊休資産及び売却予定資産について199百万円の減損損失を計上しております。2017/06/28 9:39
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地152百万円、建物23百万円、その他の有形固定資産23百万円(所有土地6百万円、所有建物17百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。