有価証券報告書-第211期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、県内外の遊休資産及び売却予定資産について199百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地152百万円、建物23百万円、その他の有形固定資産23百万円(所有土地6百万円、所有建物17百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、資産又は資産グループの不動産鑑定価額からその処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、県内の遊休資産及び売却予定資産について228百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産228百万円(所有土地150百万円、所有建物77百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、資産又は資産グループの不動産鑑定価額からその処分費用見込額を控除して算定しております。