※3 減損損失
前中間連結会計期間(自2017年4月1日 至2017年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について409百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産409百万円(所有土地331百万円、所有建物77百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定しております。