有価証券報告書-第214期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について571百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産571百万円(所有土地475百万円、所有建物95百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について811百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産811百万円(所有土地622百万円、所有建物188百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を5.9%で割り引いて算定しております。