四半期報告書-第217期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について、133百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産133百万円(所有土地123百万円、所有建物9百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を7.9%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について、120百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産120百万円(所有土地113百万円、所有建物7百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を9.2%で割り引いて算定しております。
前中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について、133百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産133百万円(所有土地123百万円、所有建物9百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を7.9%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について、120百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産120百万円(所有土地113百万円、所有建物7百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を9.2%で割り引いて算定しております。