有価証券報告書-第215期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について811百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産811百万円(所有土地622百万円、所有建物188百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を5.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について454百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産454百万円(所有土地353百万円、所有建物101百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を6.5～8.3%で割り引いて算定しております。