純資産
連結
- 2023年3月31日
- 1875億2000万
- 2023年9月30日 +3.59%
- 1942億5800万
- 2024年3月31日 +12.16%
- 2178億8000万
- 2024年9月30日 -1.87%
- 2138億700万
個別
- 2023年3月31日
- 1722億8800万
- 2023年9月30日 +3.64%
- 1785億6500万
- 2024年3月31日 +10.25%
- 1968億6700万
- 2024年9月30日 -2.25%
- 1924億3000万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2024/11/25 10:36
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2024/11/25 10:36
再評価を行った年月日 1998年3月31日 - #3 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- 2 信託に残存する当行株式2024/11/25 10:36
(1) 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価格は、当中間連結会計期間末526百万円であります。 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2024/11/25 10:36
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2024/11/25 10:36
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 217,880 213,807 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 324 341 (うち新株予約権) 百万円 254 271
3 当中間連結会計期間の1株当たり純資産額の算定にあたっては、E-Ship信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の中間期末株式数は160千株であります。