半期報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))
当行では、当行職員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大分銀行行員持株会」(以下、「持株会」という。)の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより職員の財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
1 取引の概要
当行が、持株会に加入する一定の要件を充足する者を受益者とするE-Ship信託を設定し、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。
その後、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。
2 信託に残存する当行株式
(1) 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価格は、当中間連結会計期間末526百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当中間連結会計期間末160千株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の当中間連結会計期間末の帳簿価額は529百万円であります。
(自己株式の取得及び消却)
当行は、2024年8月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元方針に基づき、株主の皆さまへの利益還元の充実と資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の向上を図るため。
2 自己株式取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.58%)
(3) 株式の取得価額の総額 600,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2024年8月27日～2024年11月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所による市場買付け
3 自己株式の消却に係る事項の内容
(1) 消却対象株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の総数 250,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.58%)
(3) 消却予定日 2024年12月9日