有価証券報告書-第209期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△64百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△16,040百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
5 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益が194百万円増加しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△64百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△16,040百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。
5 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益が194百万円増加しております。