有価証券報告書-第211期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△18,596百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△553百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益との調整を行っております。