有価証券報告書-第217期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) サステナビリティ共通
①ガバナンス
イ.当行は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取組みを推進するため、取締役会においてサステナビリティ委員会及びサステナビリティ基本方針を制定しております。
ロ.取締役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会における提言をもとに、サステナビリティワーキンググループをはじめとする各執行部門において全行横断的な協議を行い、取締役会へ報告・付議を行う態勢としています。なお2022年度については、サステナビリティ委員会を2回開催し、それぞれ「マテリアリティ特定」に関する提言、及び「気候変動への対応」に関する取組み状況の報告と提言に関する議論を行っています。
ハ.特に「気候変動」「人的資本・多様性」に関しては、当行の長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」実現のために優先すべき重要な課題である「マテリアリティ」の項目として、「気候変動への対応」「従業員エンゲージメントの向上」「多様性の尊重」を特定のうえ、取組みを行っています。
<サステナビリティに関するガバナンス体制>
①ガバナンス
イ.当行は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取組みを推進するため、取締役会においてサステナビリティ委員会及びサステナビリティ基本方針を制定しております。
ロ.取締役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会における提言をもとに、サステナビリティワーキンググループをはじめとする各執行部門において全行横断的な協議を行い、取締役会へ報告・付議を行う態勢としています。なお2022年度については、サステナビリティ委員会を2回開催し、それぞれ「マテリアリティ特定」に関する提言、及び「気候変動への対応」に関する取組み状況の報告と提言に関する議論を行っています。
ハ.特に「気候変動」「人的資本・多様性」に関しては、当行の長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」実現のために優先すべき重要な課題である「マテリアリティ」の項目として、「気候変動への対応」「従業員エンゲージメントの向上」「多様性の尊重」を特定のうえ、取組みを行っています。
<サステナビリティに関するガバナンス体制>
