有価証券報告書-第209期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用
当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて当行株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当行は、平成22年11月10日の取締役会決議に基づいて、当行従業員が当行の業績や株価への意識を高め、業績向上への共通認識をもって業務に取組むことにより株主価値向上を図るとともに、従業員の福利厚生制度の拡充を目的として、「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
本制度は、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであります。当行が、「大分銀行行員持株会」(以下、「当行持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託の期間(平成22年11月15日～平成27年12月20日)にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、予め定める取得期間中に取得しております。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が借入先銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する当行株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度229百万円、当連結会計年度132百万円であります。信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前連結会計年度785千株、当連結会計年度454千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度986千株、当連結会計年度611千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。