有価証券報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))
当行では、当行職員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより職員の財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
1 取引の概要
当行が、持株会に加入する一定の要件を充足する者を受益者とするE-Ship信託を設定し、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。
その後、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。
2 信託に残存する当行株式
(1) 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末414百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当連結会計年度末126千株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の当連結会計年度末の帳簿価額は416百万円であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))
当行では、当行職員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより職員の財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
1 取引の概要
当行が、持株会に加入する一定の要件を充足する者を受益者とするE-Ship信託を設定し、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。
その後、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。
2 信託に残存する当行株式
(1) 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末414百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当連結会計年度末126千株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の当連結会計年度末の帳簿価額は416百万円であります。