四半期報告書-第217期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	59,817	59,289	△528
その他有価証券	1,215,037	1,215,037	-
(2)貸出金	1,972,040
貸倒引当金(*1)	△24,872
	1,947,167	1,948,559	1,391
資産計	3,222,022	3,222,886	863
(1)預金	3,360,080	3,360,160	79
(2)譲渡性預金	97,809	97,823	13
(3)借用金	426,984	426,957	△27
負債計	3,884,875	3,884,941	66
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(12,356)	(12,356)	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	2,855	2,855	-
デリバティブ取引計	(9,500)	(9,500)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,405百万円)及び個別貸倒引当金(21,467百万円)を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	60,749	59,643	△1,105
その他有価証券	1,214,223	1,214,223	-
(2)貸出金	2,054,421
貸倒引当金(*1)	△24,232
	2,030,189	2,022,076	△8,112
資産計	3,305,162	3,295,944	△9,218
(1)預金	3,353,288	3,353,346	58
(2)譲渡性預金	132,532	132,541	8
(3)借用金	310,245	310,207	△38
負債計	3,796,065	3,796,094	28
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(26,314)	(26,314)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(26,314)	(26,314)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,039百万円)及び個別貸倒引当金(21,192百万円)を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	2,134	2,135
組合出資金(*3)	10,694	10,852

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	233,149	-	-	233,149
地方債	-	251,799	-	251,799
社債	-	234,404	11,348	245,752
株式	66,465	1,156	-	67,621
その他(*1)	43,894	114,155	49,652	207,702
資産計	343,509	601,516	61,001	1,006,026
デリバティブ取引(*2)
金利関連	-	2,855	-	2,855
通貨関連	-	(12,356)	-	(12,356)
デリバティブ取引計	-	(9,500)	-	(9,500)

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は209,011百万円であります。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	210,555	-	-	210,555
地方債	-	252,175	-	252,175
社債	-	219,855	11,352	231,208
株式	64,745	1,339	-	66,084
その他	59,942	350,587	43,669	454,199
資産計	335,243	823,958	55,022	1,214,223
デリバティブ取引(*)
金利関連	-	-	-	-
通貨関連	-	(26,314)	-	(26,314)
デリバティブ取引計	-	(26,314)	-	(26,314)

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	9,564	-	-	9,564
地方債	-	34,226	-	34,226
社債	-	15,498	-	15,498
貸出金	-	-	1,948,559	1,948,559
資産計	9,564	49,725	1,948,559	2,007,848
預金	-	3,360,160	-	3,360,160
譲渡性預金	-	97,823	-	97,823
借用金	-	426,957	-	426,957
負債計	-	3,884,941	-	3,884,941

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	10,039	-	-	10,039
地方債	-	34,116	-	34,116
社債	-	15,487	-	15,487
貸出金	-	-	2,022,076	2,022,076
資産計	10,039	49,603	2,022,076	2,081,720
預金	-	3,353,346	-	3,353,346
譲渡性預金	-	132,541	-	132,541
借用金	-	310,207	-	310,207
負債計	-	3,796,094	-	3,796,094

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債及び投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債及び社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりレベル3の時価に分類しております。
その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)より入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル2又はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としておりレベル1の時価に分類しております。
店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値等により算定した価額をもって時価としておりレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債)	現在価値技法(*)	割引率	0.3～1.6%	0.7%

(*) 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する社債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した額を時価としております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債)	現在価値技法	割引率	0.3～1.6%	0.8%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及 び決済 の純額	レベル 3の時 価への 振替 (*3)	レベル 3の時 価から の振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に計 上した額のうち 連結貸借対照表 日において保有 する金融資産及 び金融負債の評 価損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他 の包括 利益に 計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	11,849	△47	△35	△418	-	-	11,348	-
その他	72,234	2,266	△640	△466	-	△23,740	49,652	△3

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、 売却、発行及 び決済 の純額	レベル 3の時 価への 振替 (*3)	レベル 3の時 価から の振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に計 上した額のうち 中間連結貸借対 照表日において 保有する金融資 産及び金融負債 の評価損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他 の包括 利益に 計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	11,348	-	△37	42	-	-	11,352	-
その他	49,652	1,217	263	△7,464	-	-	43,669	-

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、バック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。