- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループは当行および連結子会社6社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社2社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース株式会社であります。
2026/06/22 15:20- #2 事業の内容
当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。
(リース業)
連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。
2026/06/22 15:20- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/22 15:20- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,350 | 26 | 16 | 1,392 |
| [382] | [6] | [6] | [394] |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員484人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ10,273百万円増加して84,641百万円となりました。経常費用は、預金利息や売現先利息の増加により資金調達費用が増加したこと、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,458百万円増加して65,425百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,815百万円増加して19,216百万円となりました。
(ⅱ)リース業(リース業務)
経常収益は、リース料収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ335百万円減少して5,311百万円となりました。一方、経常費用は、リース資産売上原価や与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ388百万円減少して4,833百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加して477百万円となりました。
2026/06/22 15:20- #6 設備投資等の概要
銀行業においては、店舗外ATM「ひなたキャンパス」を新設しました。
リース業においては、主要な設備の投資等はありません。
2026/06/22 15:20- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金及び債券に係る金利変動リスク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避(ヘッジ)するため、通常業務の一環として行っております。また、一部の資産・負債については、金利スワップによる繰延ヘッジ会計及び特例処理を適用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/22 15:20- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 189,639 | 222,335 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 190 | 165 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 190 | 165 |
(注)3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
