8393 宮崎銀行

8393
2026/07/10
時価
1879億円
PER 予
12.7倍
2010年以降
2.97-13.69倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.19-0.87倍
(2010-2026年)
配当 予
2.55%
ROE 予
6.53%
ROA 予
0.36%
資料
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宮崎銀行(8393)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
12億7900万
2019年6月30日 +5.55%
13億5000万
2019年9月30日 -49.33%
6億8400万
2019年12月31日 +7.75%
7億3700万
2020年3月31日 +563.36%
48億8900万
2020年6月30日 -14.95%
41億5800万
2020年9月30日 -1.11%
41億1200万
2020年12月31日 -10.26%
36億9000万
2021年3月31日 -0.08%
36億8700万
2021年6月30日 -18.9%
29億9000万
2021年9月30日 +0.3%
29億9900万
2021年12月31日 +16.64%
34億9800万
2022年3月31日 +75.27%
61億3100万
2022年6月30日 +14.01%
69億9000万
2022年9月30日 +40.8%
98億4200万
2022年12月31日 +6.12%
104億4400万
2023年3月31日 -26.72%
76億5300万
2023年6月30日 -28.03%
55億800万
2023年9月30日 +11.8%
61億5800万
2023年12月31日 -33.52%
40億9400万
2024年6月30日 -91.87%
3億3300万
2024年9月30日 +351.65%
15億400万
2024年12月31日 +8.78%
16億3600万
2025年3月31日 +44.68%
23億6700万
2025年9月30日 -87.28%
3億100万
2025年12月31日 ±0%
3億100万
2026年3月31日 +0.33%
3億200万

個別

2019年3月31日
1億7400万
2020年3月31日 +999.99%
38億4500万
2020年9月30日 -17.4%
31億7600万
2021年3月31日 -2.55%
30億9500万
2021年9月30日 -19.32%
24億9700万
2022年3月31日 +117.58%
54億3300万
2022年9月30日 +69.56%
92億1200万
2023年3月31日 -22.03%
71億8300万
2023年9月30日 -20.26%
57億2800万
2024年3月31日 -93.7%
3億6100万
2024年9月30日 +456.51%
20億900万
2025年3月31日 +61.82%
32億5100万

有報情報

#1 事業等のリスク
繰延税金資産
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本の額に含まれております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。したがって、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
2026/06/22 15:20
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金4,722百万円5,153百万円
繰延税金負債合計△4,666△13,656
繰延税金資産(負債)の純額3,251百万円△5,204百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/22 15:20
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金4,993百万円5,440百万円
繰延税金負債合計△5,587△15,184
繰延税金資産(負債)の純額2,367百万円△6,744百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/22 15:20

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