繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

②繰延税金資産
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本の額に含まれております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。

2023/06/23 17:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,232	百万円	4,396	百万円
繰延税金負債合計	△1,415		△844
繰延税金資産(負債)の純額	5,433	百万円	7,183	百万円

2023/06/23 17:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,405	百万円	4,561	百万円
繰延税金負債合計	△1,415		△844
繰延税金資産(負債)の純額	6,131	百万円	7,653	百万円

2023/06/23 17:03