宮崎銀行(8393)の減価償却費 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1200万
- 2013年9月30日 -58.33%
- 500万
- 2014年3月31日 +80%
- 900万
- 2014年9月30日 -66.67%
- 300万
- 2015年3月31日 +133.33%
- 700万
- 2015年9月30日 -57.14%
- 300万
- 2016年3月31日 +100%
- 600万
- 2016年9月30日 -50%
- 300万
- 2017年3月31日 +100%
- 600万
- 2017年9月30日 -33.33%
- 400万
- 2018年3月31日 +100%
- 800万
- 2018年9月30日 -37.5%
- 500万
- 2019年3月31日 +100%
- 1000万
- 2019年9月30日 -40%
- 600万
- 2020年3月31日 +116.67%
- 1300万
- 2020年9月30日 -53.85%
- 600万
- 2021年3月31日 +100%
- 1200万
- 2021年9月30日 -58.33%
- 500万
- 2022年3月31日 +100%
- 1000万
- 2022年9月30日 -50%
- 500万
- 2023年3月31日 +80%
- 900万
- 2023年9月30日 -44.44%
- 500万
- 2024年3月31日 +100%
- 1000万
- 2024年9月30日 -60%
- 400万
- 2025年3月31日 +125%
- 900万
- 2025年9月30日 -55.56%
- 400万
- 2026年3月31日 +100%
- 800万
有報情報
- #1 営業経費に関する注記(連結)
- ※2.営業経費には、次のものを含んでおります。2025/06/25 13:17
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給料・手当 10,509 百万円 10,470 百万円 減価償却費 2,728 百万円 2,625 百万円 業務委託費 2,983 百万円 2,931 百万円 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/06/25 13:17
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:17
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 退職給付引当金 632 565 減価償却費 405 398 有価証券 1,723 1,981 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:17
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付に係る負債 458 300 減価償却費 405 398 有価証券 1,723 1,981